株式会社ピーアールセンター 常務取締役 国際経済室長
会員名： 玉村眞也 （Shinya Tamamura）
地域： 北海道 札幌市
法人名：株式会社ピーアールセンター （役職）： 常務取締役 国際経済室長
皆さん、こんにちは。玉村眞也です。（株）ピーアールセンターは、1974年12月に設立、今年で創立47年目を迎える広告会社です。「北海道にできることを一歩ずつ。」をコーポレートスローガンに、地元・北海道に根ざした総合広告代理店として、全国の地域広告会社コンソーシアム メイシス㈱に所属。北海道から沖縄まで17社と連携したプロモーョン活動を行っています。
私がピーアールセンターに入社したのは、1986年のこと。明治大学を卒論執筆せずに卒業して、故郷の札幌に戻るためでした。（卒論を書かなかったのは、当時の大学のシステムのためで、本人のさぼりではないことを明記しておきます。）演劇部に入るはずが申込締切を1日間違えたため果たせず、ジャズと文学に没頭する東京での4年間を過ごしました。その後、広告マンとしてさまざまな案件を手掛ける傍ら、2001年に40歳を迎えるにあたって一念発起し、北海道大学経済学研究科に入学。経済学修士号を取得したのち、2004年より10年間、北海道文教大学外国語学部で非常勤講師を務めました。2005年には札幌のダウンタウンでJAZZバー「tutti」を2年間限定で営業。2018年には古美術「真玉」を開業するも、売り上げはゼロ。それはひとえに店主本人の売る気のなさによるものです。
弊社でMICE案件を担当しているのは、国際経済室です。同部門は2015年に開設し、北海道庁などのアジアからのインバウンド対策事業、北海道産品の輸出拡大、商談会などを手掛けるほか、同年、日本型IR（統合型リゾート）の誕生を目指して、北海道3候補地のIR誘致による経済波及効果等の調査業務を受託しました。この調査で「北海道のIR最適地は苫小牧市」と結論付けたことから、苫小牧でのIR開発に意欲を示す米国オペレーターと契約し、各種のステークホルダーとの面談、IRショ―ケース、広報活動を行ってきました。
2019年11月の道議会で、北海道の鈴木知事が、「IR誘致を行うが延期する」と答弁したことから、「北海道はIR断念」と報道されました。しかし、2020年春の北海道庁人事ではIR担当参事が置かれるなど、北海道のIRの可能性が消えたわけではありません。弊社国際経済室の前田とともに、これからも北海道でのIR開発の動向について注視していきます。
【北海道洞爺湖サミット（2008）】
ピーアールセンターの国際経済室が注力している事業の一つがMICEです。弊社のMICE関連事業に関しては、2008年に開催された北海道洞爺湖サミットが大きな転機となりました。地域に根ざしたクリエイティブ力で、サミットPRを企図した北海道新聞正月企画や、国内外プレス関係者のための北海道情報館の開設のほか、公式ツールであるポスター7種、ガイドブック等をプリプレス・センターの藤田さんと制作し、協賛企業の獲得に奔走しました。
「環境サミット」でもあった北海道洞爺湖サミットは、日本の環境意識が高まる契機となるものでした。これに沿って、北海道洞爺湖サミット記念環境総合展2008を開催したり、地元テレビ局が制作した北海道のエコロジーをテーマとしたサミット支援特別番組のプロデュースをしたりしました。
現在はNPOコンベンション札幌ネットワーク、日本コンベンション研究会、DMCさっぽろMICE、NPO北海道オートキャンプ協会、北海道経済同友会地域活性化委員会に所属し、北海道のMICE事業の一端に携わっています。
【アウトドアMICEの可能性】
COVID-19の世界的なパンデミックは、地球上の経済活動に大きな影響を与えたほか、例外なく誰もが新しい生活様式を考える契機となりました。弊社でもテレワークを実施。これを契機に、私は「COVID-19の時代をどのように生きるのか？」を執筆し始めました。2020年という1年が世界にどのような変化を生み出したのかを、私なりの視点で記録に残すつもりです。
コロナ禍で国境を跨いでの往来が著しく制限され、北海道のインバウンド観光は大打撃を受けています。好むと好まざるとにかかわらず、北海道は国際観光の新たな模索を必要とする段階に至ったと言えるでしょう。
朗報としては、日本政策投資銀行の調査では、アフターコロナで訪問したい国No.1が日本であり、地域別では、東京（47％）に次いで北海道（42％）が2位にランクインしたこと。訪問先としての北海道への人気が高まっています。アフターコロナの対応を、今から準備しておく必要があります。
北海道の魅力の一つは、その土地の広さです。圧倒的な人口密度の低さと雄大な自然を強みとして、キャンプ場、グランピング施設などが着々と開発・整備されています。弊社ではNPO法人北海道オートキャンプ協会発行のフリーペーパー「北海道キャンプ＆アウトドアプレス」を企画・制作しています。
2020年4月に創刊し、現在第2号が頒布中。発行部数は3万部で、自動車ディーラーや中古部品販売店、レンタカー会社やキャンプ場のほか、北海道内の道の駅や観光協会でお手に取っていただけます。道内のキャンプ場を紹介するほか、専門家の対談記事など、使って便利、読んでためになる構成になっています。
北海道にはキャンプ場が300か所以上もあり、全国でも有数のキャンプ天国です。キャンプはフィールドの魅力や食の魅力など、全国のみならず、世界にアピールできる観光コンテンツです。昨今のキャンプブームは、SNSの普及やグランピングの人気、そして新しい生活様式で求められる「密」の回避によって、さらに追い風を得るものと思います。アフターコロナを見据え、北海道のキャンプ場やアウトドア施設は、その受け入れ態勢をさらに整え、WiFi環境の整備や５Gへの対応などが急がれます。加えて、政府がデジタル庁を新設。これらの動きを契機に、「アウトドアとMICE」、「オープンエアとMICE」の地としての北海道の可能性を模索していきます。
【北海道の優位性と2021ATWS開催】
2020年９月の日本政策投資銀行の調査（先述）において、「新型コロナ禍終息後に観光旅行したい・地域」として、日本の人気は引き続き高く、アジアではトップ、欧米豪でも2位の人気となっています。また、日本を訪問したい理由として、他の地域・国と比較して、「清潔さ」が高く評価されています。
これらの結果を踏まえると、新型コロナ禍終息後の高い訪日旅行人気を捉まえるためには、ウイルス対策全般の継続など、安全・安心に関する取り組みを徹底し、「清潔さ」という日本の強みを一層活かすとともに、それらの取り組みについて多言語で正確な情報発信を行うことが重要と思われます。また、高単価かつ長期滞在を求める訪日外国人旅行者の取り込みに繋げるべく、リラックスや癒やし、体験型観光といった旅行者のニーズを満たすための準備を今の段階から進めることも肝要であるとされています。
これらをMICEに結びつけて実現する素材が北海道にはある！
そして、期待感も強い！
訪問したい国で日本は１位。
その中で「訪問したい地域」で東京についで2位の北海道！
2021年にはアジアで初となるATWS（アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット）が北海道で開催されます。北海道の体験観光の発信はもとより、MICEの開催地、北海道のポテンシャルを具現化できる大きな機会と考えています。